日本弁護士連合会は５月７日、同会ウェブサイトに「職務発明制度の在り方に関する意見書」を公開した。

　産業構造審議会において職務発明制度の見直しについて検討されており、特に法人帰属に関する議論が行われていることに関係するものとみられる。

　意見書によれば、法人帰属となった場合であっても、従業者等からの報償請求を可能にすべきと述べるとともに、使用者側（法人等の側）の立場からみても、報償決定基準の合理性について予測可能性を担保すべきであるなどとしている。

　意見の内容について詳しくは、同会のウェブサイトで見ることができる：

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140507.html

　職務発明制度については、上記のように、現状、法人帰属を念頭においた議論が行われている。