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法改正に伴う各種変更

日本では、職務発明制度の見直し、特許料等の料金引き下げ、特許法条約に合わせた各種手続の救済などの規定を含んだ「特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)」が平成28年4月1日から施行されました。この改正法自体については、内容を熟知されている方が多いと思いますが、この施行タイミングで合わせて国際出願関連でもいくつか手続の改正が行われています。具体的には以下の通りです。

 

 

また、特許法等における手続の救済規定についても、実際に利用する際にはいろいろと要件や制限があるので、注意が必要です。

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2016/04/04 ・・法律   baserroot

平成26年特許法等改正の施行迫る

 

かねてよりアナウンスされている通り、平成26年特許法等改正法の主だった条項について、平成27年4月1日から施行されます。弊所でも、改正法への対応準備を進めています。

 

改正項目の中には、経過措置に関して注意が必要なものもあります。約10年ぶりに復活する特許異議申し立ての制度は、施行日以降に特許公報が発行される特許について適用されます。最近特許料を納付した案件は、4月1日以降に特許公報が発行されることになるので、異議申し立てを受ける可能性が出てくることになります。

 

特許異議申し立て制度に関しては、委任状などにも注意が必要です。現状の委任状ひな形には異議申し立てに関する委任条項は入っていないはずなので、場合によっては委任状のひな形を見直したり、個別に委任を受けたりする必要が出てきます。

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2015/03/04 ・・法律   baserroot

■ 弁護士連合会、職務発明に対する意見を公表

 日本弁護士連合会は5月7日、同会ウェブサイトに「職務発明制度の在り方に関する意見書」を公開した。

 産業構造審議会において職務発明制度の見直しについて検討されており、特に法人帰属に関する議論が行われていることに関係するものとみられる。

 意見書によれば、法人帰属となった場合であっても、従業者等からの報償請求を可能にすべきと述べるとともに、使用者側(法人等の側)の立場からみても、報償決定基準の合理性について予測可能性を担保すべきであるなどとしている。

 意見の内容について詳しくは、同会のウェブサイトで見ることができる:

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140507.html

 

 職務発明制度については、上記のように、現状、法人帰属を念頭においた議論が行われている。

 

 

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2014/05/12 ・・法律   baserroot

■ 法案成立

追っかけておりました、弁理士法、特許法、商標法等の法案ですが、ついに成立致しました。

改正法の内容につきましては追ってお知らせ申し上げます。

以 上

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2014/04/25 ・・法律   baserroot

■ 特許法等の一部を改正する法律案の状況

・付与後異議制度の復活等を含む、特許法等の一部を改正する法律案は、2014年4月2日現在、参議院において賛成多数で可決されています。

参考 URL >> 参議院の賛成反対状況

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2014/04/02 ・・法律   baserroot
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