弊所　竹居による書籍で、昨年８月に発刊いたしました「反論ばなし」を紙媒体にしてお届けできるようになりました！

「反論ばなし」（紙媒体版）は、kindle 版の一部を改版したもので、おおむね「進歩性」に関する反論について検討したものです。

Kindle 版では、弁理士の方々のみならず、調査関係の方からも、参考になる、との評価を頂戴しております。

よろしければ、事務所ウェブサイトからご発注ください。

金額は、「明細書作成読本」と同じ、一部 1,150円 ＋消費税＋送料　となります（紙媒体へ印刷するときの原価が大きいため、ページ数の面ではちょっと薄めなのですがこのような額になってしまいます）。

宜しくお願い致します。

テスラモーター社のＣＥＯ、Elon Musk 氏は、同社の電気自動車技術に係る特許権を「オープンソース化」すると発表した。

氏は、ブログで、過去には特許権はいいものだったかも知れないが、近年では鬱陶しいだけで、大企業や弁護士を儲けさせるだけになっていると主張、この「オープンソース」化に踏み切ったという。

もっとも、同じブログにおいて、あまり実施者や実施品の数量が増えないなかで、同社の特許権行使の戦略が失敗であったことも示唆しており、同社の特許戦略の誤りに失望した結果とも読める。

なお、特許権の「つかいかた」において、特許権を開放したり、意図的に放棄することは過去にも行われている。例えばボルボ社の三点式シートベルトがそれである。この行為は結果としてボルボ社の安全神話を支える広告として機能した。特許権は宣伝広告にも利用できるのである。

米国においてグロサリープログラム（Glossary Pilot Program）が開始されてから１週間が経過した。

このプログラムは、ソフトウエア分野等の特許出願について、クレイム及び明細書に現れる語の定義を抜き書きした「用語集」を添付することで、早期審査の対象とする、というもので、実質 4,000 ドルの早期審査手数料を削減できる、としてされているものだ。

プログラムは６／２から６月、または２００件に達するまで、と されているが、現時点でどれほどの申し出がされているかは明らかになっていない。ただ、「用語集」の記載に際しては、各用語の意味の外延を明確にすべしとされているため、後に権利を限定的に解釈されることが懸念され、それほど利用されないのではないかと言われているところである。

米国アトーニーによれば、限定的に解釈されないよう注意した記載が検討できるのではないかと思う、とのことであり、どうしても早期に米国での権利化を図りたい案件についてであれば、考慮の余地があるかも知れない。