ホンダは２６日、同社のオートバイ、「スーパーカブ」の立体商標に係る商標権を獲得したと発表しました。商標権ですので、１０年ごとに更新することで半永久的に権利を維持でき、同社ではブランド価値のさらなる向上につながるとしているようです。

　立体商標は、立体的形状に係る商標権で、店頭に置かれる人形のたぐいなどの保護に役立てられていますが、車両について認められたのは、これが初めてのケースだということです。

　スーパーカブについては、微妙なデザイン修正は常に行われているものの、開発当初から、その基本デザインがあまり変更されていないそうです。ただ、何年式のモデルであるかは、見る人が見ればわかるのだそう。今回の立体商標は何年のモデルに基づいて行われたのでしょうね。

 

　FRAND 宣言によりライセンス契約が成立したか、などの争点をめぐるサムスン v. アップルの大合議判決がでました。

　結果は、形式的にはサムスン側の勝訴となり、アップルに対して約995万円の損害を賠償するよう命じるものとなりました（訴訟費用は2/3をサムスン、1/3をアップルが負担）。もっとも、被疑侵害品の売上げとの関係でみたとき、この勝訴判決は実質的な勝訴とまでは言えないかと思われます。

　5/16 16:10現在、知財高裁のウェブサイト（http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html）には、早くも要旨が掲載されておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。

　　以　上

　日本弁護士連合会は５月７日、同会ウェブサイトに「職務発明制度の在り方に関する意見書」を公開した。

　産業構造審議会において職務発明制度の見直しについて検討されており、特に法人帰属に関する議論が行われていることに関係するものとみられる。

　意見書によれば、法人帰属となった場合であっても、従業者等からの報償請求を可能にすべきと述べるとともに、使用者側（法人等の側）の立場からみても、報償決定基準の合理性について予測可能性を担保すべきであるなどとしている。

　意見の内容について詳しくは、同会のウェブサイトで見ることができる：

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140507.html

 

　職務発明制度については、上記のように、現状、法人帰属を念頭においた議論が行われている。

 

　

　４月24日、特許庁において改正後商標法に対応する商標審査基準策定の第一回ワーキンググループが行われた。

　新規種類の商標として、

• 動き
• ホログラム
• 輪郭のない色彩
• 位置
• 音

があり、これらについて願書への記載事項や、商標の特定方法等が検討された。

　当日配布の資料等に、現在検討中の内容が記載されている。

　資料は、こちら（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new01shiryou.htm）で参照できる。