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2016年04月

法改正に伴う各種変更

日本では、職務発明制度の見直し、特許料等の料金引き下げ、特許法条約に合わせた各種手続の救済などの規定を含んだ「特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)」が平成28年4月1日から施行されました。この改正法自体については、内容を熟知されている方が多いと思いますが、この施行タイミングで合わせて国際出願関連でもいくつか手続の改正が行われています。具体的には以下の通りです。

 

 

また、特許法等における手続の救済規定についても、実際に利用する際にはいろいろと要件や制限があるので、注意が必要です。

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2016/04/04 ・・法律   baserroot
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