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知的財産関係の話題と、事務所のニュースをお届けします。

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■ 新刊書籍

先日、弊所の鈴木が書籍「企業知財担当者による明細書チェック」のKindle版を発刊しましたところ、大変ご好評をいただきました。かなりの数の方が紙媒体版の発行を希望されておられましたので、紙媒体版も発行することにいたしました。
 
本書は、企業内におられる知的財産担当者の方が、特許事務所から納品されてきた明細書草案を効率的にチェックするためのポイントについてご説明しています。Kindle版を読んでいただいた方の中には、特許事務所に勤務されている方が、企業の知財担当者がどのようなポイントに基づいて明細書草案をチェックしているかを知りたくて購読しましたという方もおられ、著者として望外の喜びを感じています。
 
紙媒体版をご希望の方は、事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームからご発注下さい。金額は700円(送料込)+消費税56円です。
 
よろしくお願いいたします。

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2014/10/14 ・話題   baserroot

■ 新メンバーごあいさつ

 はじめまして。今月より新たにすざく国際特許事務所のメンバーに加わりました、田代と申します。

 これまでは、約10年間 国内の特許事務所で実務経験を積んで参りました。得意分野は、ソフトウェア発明の発掘、権利化です。

 ソフトウェア発明は、ふわっとして捉え所がなく、どこに特徴があるのかよく分からない、ということになりがちですが、そこにパッと光をあてて発明者の方も自覚していなかった面白さを見つけ出し、権利行使しやすい特許に仕立てる、・・・という理想像を目指して、日々精進中です。

 これからよろしくお願いいたします。

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2014/08/12 ・事務所   baserroot

■ 新刊?書籍

弊所 竹居による書籍で、昨年8月に発刊いたしました「反論ばなし」を紙媒体にしてお届けできるようになりました!

「反論ばなし」(紙媒体版)は、kindle 版の一部を改版したもので、おおむね「進歩性」に関する反論について検討したものです。

Kindle 版では、弁理士の方々のみならず、調査関係の方からも、参考になる、との評価を頂戴しております。

よろしければ、事務所ウェブサイトからご発注ください。

金額は、「明細書作成読本」と同じ、一部 1,150円 +消費税+送料 となります(紙媒体へ印刷するときの原価が大きいため、ページ数の面ではちょっと薄めなのですがこのような額になってしまいます)。

宜しくお願い致します。

 

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2014/06/30 ・話題   baserroot

■ 米テスラ、特許技術を「オープンソース」化

テスラモーター社のCEO、Elon Musk 氏は、同社の電気自動車技術に係る特許権を「オープンソース化」すると発表した。

 

氏は、ブログで、過去には特許権はいいものだったかも知れないが、近年では鬱陶しいだけで、大企業や弁護士を儲けさせるだけになっていると主張、この「オープンソース」化に踏み切ったという。

もっとも、同じブログにおいて、あまり実施者や実施品の数量が増えないなかで、同社の特許権行使の戦略が失敗であったことも示唆しており、同社の特許戦略の誤りに失望した結果とも読める。

 

なお、特許権の「つかいかた」において、特許権を開放したり、意図的に放棄することは過去にも行われている。例えばボルボ社の三点式シートベルトがそれである。この行為は結果としてボルボ社の安全神話を支える広告として機能した。特許権は宣伝広告にも利用できるのである。

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2014/06/13 ・話題   baserroot

■ 米国グロサリープログラム開始から1週間

米国においてグロサリープログラム(Glossary Pilot Program)が開始されてから1週間が経過した。

このプログラムは、ソフトウエア分野等の特許出願について、クレイム及び明細書に現れる語の定義を抜き書きした「用語集」を添付することで、早期審査の対象とする、というもので、実質 4,000 ドルの早期審査手数料を削減できる、としてされているものだ。

プログラムは6/2から6月、または200件に達するまで、と されているが、現時点でどれほどの申し出がされているかは明らかになっていない。ただ、「用語集」の記載に際しては、各用語の意味の外延を明確にすべしとされているため、後に権利を限定的に解釈されることが懸念され、それほど利用されないのではないかと言われているところである。

米国アトーニーによれば、限定的に解釈されないよう注意した記載が検討できるのではないかと思う、とのことであり、どうしても早期に米国での権利化を図りたい案件についてであれば、考慮の余地があるかも知れない。

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2014/06/09 ・話題   baserroot

■ ホンダ、スーパーカブの立体商標に係る商標権を取得

 ホンダは26日、同社のオートバイ、「スーパーカブ」の立体商標に係る商標権を獲得したと発表しました。商標権ですので、10年ごとに更新することで半永久的に権利を維持でき、同社ではブランド価値のさらなる向上につながるとしているようです。

 立体商標は、立体的形状に係る商標権で、店頭に置かれる人形のたぐいなどの保護に役立てられていますが、車両について認められたのは、これが初めてのケースだということです。

 スーパーカブについては、微妙なデザイン修正は常に行われているものの、開発当初から、その基本デザインがあまり変更されていないそうです。ただ、何年式のモデルであるかは、見る人が見ればわかるのだそう。今回の立体商標は何年のモデルに基づいて行われたのでしょうね。

 

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2014/05/27 ・話題   baserroot

■[速報]サムスン-アップルの大合議判決がでました

 FRAND 宣言によりライセンス契約が成立したか、などの争点をめぐるサムスン v. アップルの大合議判決がでました。

 結果は、形式的にはサムスン側の勝訴となり、アップルに対して約995万円の損害を賠償するよう命じるものとなりました(訴訟費用は2/3をサムスン、1/3をアップルが負担)。もっとも、被疑侵害品の売上げとの関係でみたとき、この勝訴判決は実質的な勝訴とまでは言えないかと思われます。

 5/16 16:10現在、知財高裁のウェブサイト(http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html)には、早くも要旨が掲載されておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。

  以 上

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2014/05/16   baserroot

■ 弁護士連合会、職務発明に対する意見を公表

 日本弁護士連合会は5月7日、同会ウェブサイトに「職務発明制度の在り方に関する意見書」を公開した。

 産業構造審議会において職務発明制度の見直しについて検討されており、特に法人帰属に関する議論が行われていることに関係するものとみられる。

 意見書によれば、法人帰属となった場合であっても、従業者等からの報償請求を可能にすべきと述べるとともに、使用者側(法人等の側)の立場からみても、報償決定基準の合理性について予測可能性を担保すべきであるなどとしている。

 意見の内容について詳しくは、同会のウェブサイトで見ることができる:

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140507.html

 

 職務発明制度については、上記のように、現状、法人帰属を念頭においた議論が行われている。

 

 

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2014/05/12 ・・法律   baserroot

■ 商標審査基準ワーキンググループ

 4月24日、特許庁において改正後商標法に対応する商標審査基準策定の第一回ワーキンググループが行われた。

 新規種類の商標として、

  • 動き
  • ホログラム
  • 輪郭のない色彩
  • 位置

があり、これらについて願書への記載事項や、商標の特定方法等が検討された。

 当日配布の資料等に、現在検討中の内容が記載されている。

 資料は、こちら(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new01shiryou.htm)で参照できる。

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2014/05/02   baserroot

■ 法案成立

追っかけておりました、弁理士法、特許法、商標法等の法案ですが、ついに成立致しました。

改正法の内容につきましては追ってお知らせ申し上げます。

以 上

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2014/04/25 ・・法律   baserroot
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