法律上の興味としてはいまひとつですが、被告側の公然実施により権利行使が妨げられた事例がありましたのでご紹介します。

　平成２６年３月２７日　東京地裁の判決です（平成２４年（ワ）１１８００号）。

　判決文から察しますに、どうやら共同研究の当事者同士の争いのように思われます。ＮＤＡを締結したか否かが不明瞭な共同研究で、ある時点で製品Ａが乙（被告）から甲（原告）に譲渡されており、その後、甲側が発明イを出願して特許権を得たが、この製品Ａが発明イに係る製品といえるか、言えるとすれば乙による公然実施に相当するか（ＮＤＡの暗黙の存在が認められるか）、冒認出願ではないか、などさまざまな争点が挙げられています。

　裁判所の判断では結局、乙による公然実施が認められて権利行使が認められないとされています。

　敢えてポイントを抜き出すとすれば、共同研究時のＮＤＡは確実に、ということでしょうか。

以　上